ネットカルチャー概論「Winny」を介したウィルス被害が多発

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「Winny」を介したウィルス被害が多発

15日、官房長官である安倍晋三さんが、会見で「Winny」を介した「Antinny」ワームの感染による情報漏えいの危険性を呼びかけ、政府機関での情報漏洩の再発防止を各省庁に指示したことも明らかにした。

官房長官の声明では以下のようなことを呼びかけた。
この声明はネット上でも見ることができる。
実際に見たい方はコチラをどうぞ。

1. Winnyの使用は危険！
2. 最新のウイルス対策ソフトやオペレーティングシステム(OS)を使用していても危険！
3. 自分がWinnyを使用していなくても危険！

これまで、海上自衛隊の情報漏洩、NTT西日本による情報漏洩、Nシステムの情報漏洩、学校の成績表が外部に流れてしまった事件など、とても多くの情報漏洩事件が発生した。
このことを受けて、「Winny」に対する問題が多くの場で話されるようになり、ネットワーク事件として広く扱われるようになった。

毎日新聞社では新聞社の社説に、「Winnyの欠陥直させないのが問題」であると主張し、話題になった。
「Winny」の欠陥を直すことは、改めて著作権法違反幇助になる可能性があるため、「Winny」の作者でもある金子勇さんは手を付けられずにいる。
仮に情報漏洩対策のために欠陥を修復しても、やはり違法コピー製品などの著作権違反製品が出回ることになる。
はたして、この対策にどのような手を打てば良いのだろうか。

野村総研の調べでは、「一度の情報漏洩で約4割のユーザーが離れていく」という結果を明らかにした。
トレンドマイクロでも、今月2月のマンスリーレポートで、「Antinny」ワームの被害状況を明らかにしている。
また、別の観点から楽天ブックスで「Winny」を検索すると、「Winny」関連の書籍が山のように出てくるところからも、世の中にこのツールが浸透してしまったことを明らかにしている。
これからの企業にとって、情報漏洩対策は必死である。

ネットエージェントでは、「Winny」ネットワーク上に自社の情報が流れていないか、チェックするシステムを開発した。
同社の開発した「Winny検知システム」では、流出したファイルの特定に始まり、流出の規模や傾向、公開元IPアドレスなどについてもかなりの精度で判明するようだ。

トレンドマイクロの「ウイルスバスターコーポレートエディション 7.3」では、PC内の「Winny」を発見し削除する機能が盛り込まれた。

クオリティは、IT資産管理ソフト「QND Plus」にWinnyを検知するプログラムを導入し、このソフトを自治体・官公庁に無償配布したようだ。

ぷららネットワークスは、これから「Winny」の通信規制を始め、このツールを利用した通信を一切遮断することを明らかにしている。

これから、ますます「Winny」などのP2Pネットワーク上でウィルスが蔓延する危険性がある。
みなさんもとても用心していただきたい。

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「Antinny」だけでなく、スパイウェアもあなたの情報を漏洩する危険性があるので、ご注意願いたい。

[関連リンク]
官房長官の声明
毎日新聞社の社説
野村総研の情報漏洩に関する調査
トレンドマイクロマンスリーレポート
ネットエージェント「Winny検知システム」
トレンドマイクロ「ウイルスバスターコーポレートエディション 7.3」
「QND Plus」を自治体・官公庁に無償配布
ぷらら「Winny」の通信規制