インドでは、最近コカコーラの不買運動があったようだが、今度は「Microsoft」の代表製品「Windows」の不買運動が開始されたようだ。
CNET Japanによれば、南部ケララ州の与党・共産党が、Microsoftがソフト市場を独占しているとの理由で、今後3年間で同州からMicrosoft製品を駆逐するキャンペーンを開始したというのだ。
今の時代、WindowsがPCのOS市場の大半を占めていることはわかりきったことであるのに、これから3年間も不買運動が続けられるという。
また3年間というと、今後発売予定の新しいOS「Windows Vista」の売り上げにも影響するので、Microsoftとしては大変な問題である。
ちなみにこのまえ不買運動に遭った「コカ・コーラ」「ペプシ」には殺虫剤が混入している疑いがあるとし、複数の州で公共機関などでの製品販売が禁じられ、ケララ州では製造販売が全面的に禁じられるなど、厳しい対応が取られていたようだ。
ケララ州政府は州内の学校でWindowsの利用を中止し、オープンソースなOSへと移行していく模様だ。
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